各務原市議会議員三丸文也 (みまるふみや) 議会活動

新総合計画について

　第三次総合計画〔平成2年縲鰀11年〕の主要プロジェクトの達成率は、市の回答によると産業文化センター建設等のハード事業で5.9％、福祉　教育等のソフト事業で 76.4％と非常に低くなっている。

この一因は計画に予算的裏付けが、なされていない点にある。　

　質問

　新総合計画では、中長期の財政計画をまず作成し、それに基づき

各事業に予算的裏付けをする必要があると思うが市の見解は。　　　　　　　　　　　　　　

詳細は、

の議事録に掲載されています。

　　２．予算

　当市の予算を人口的に同規模の全国諸都市、県内各市と比較すると市民サービスに直接影響する、民生費　衛生費　土木費　教育費等の一人当りの予算額が極端に低い。

　質問

　予算額のみでサービスの良し悪しが決まるわけではないが、

サービス向上のためには、行財政改革による予算の抜本的見直しが必要である。

市の見解は。

詳細は、

平成１１年第３回定例会

平成１１年第４回定例会

議事録参照

　　３． 新ごみ焼却施設の建設

　各務原市は、老朽化した施設の更新、あわせてダイオキシン等有害物質に関する規制に対処するため、新しい焼却炉の建設に着手した。

　国のダイオキシン規制が強化される平成14年12月稼動予定。　

　質問

　処理方式及び業者の選定の理由並びに経過が、合理性を欠き、

また不透明である点について質問を行った。　

詳細は、

平成１２年第１回定例会-1

平成１２年第１回定例会-2

第２回臨時会

議事録参照

　　４． 行財政改革

　当市の行財政の現状を見ると、経常的経費〔経常収支比率）が、

平成１１年度82.5％であり、関市〔６８.２％〕　羽島市（70.2％）　

可児市（７３.１％）等に比し高くなっている。

　また現状のまま推移すると平成１５年　１６年には同比率92％に上昇し、ますます予算の弾力性がなくなることが予想される。

　質問

　早急に行財政改革を断行し、具体的に財政の健全化策を実行しなければならないと思うが、市の見解は。

詳細は、

議事録参照

　　５． 市職員の人材育成

　地方分権の時代

　市民と直結している地方自治体は、その動向がますます期待もされ、注目もされている。　　財政事情厳しき折り、自治体が持つ唯一とも言える活用し得る資源は人材である。

　自治体職員は地域に根差した新しい文明の創造者とも言われる。その意味ですぐれた資質　能力を備えた地方公務員は単に職場のリーダーであるばかりでなく地域社会にとっても貴重な人材である。

　また、女性の社会進出は目を見張るものがある。しかし、ほとんどの組織団体で女性の経営部門　計画部門への参画は全く不十分である。特に住民と直接接触する自治体にとって、女性の持つ感性　知識　技能等は貴重な財産であり、その育成が望まれ、また注目されている。

　質問

　１.人材育成の基本的考え方

　２.職員の他自治体　企業等との人事交流

　３.女性の各部門への参画について

詳細は、

平成１０年第５回定例会

アクセス数 : 2777