三丸 文也(みまる ふみや)
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1998-2000年 2001年6,9月 2001年12月 2002年 2003年6月 2003年9,12月 2004年6月 2004年9月 2004年12月 議会改革


主な議会質問の要旨

1.廃棄物最終処分場の確保について

各務原市は昭和45年より使用してきた大伊木の処分場を
許容限界に達したことを理由に平成12年8月をもって同処分場
への埋め立てを中止した。
従って、現在焼却灰等については三重県上野市の処理業者に
依頼し 上野市の同社処分場に搬出し処分している。
 ただ 上野市においても ごみ固形燃料施設建設反対運動等を
契機に、他都市の廃棄物の受け入れを反対する機運が高まっている。

現状を考えると当市においても、地域内のごみの自己完結型処理の
ため、早急に最終処分場の確保に努める必要がある。
質問
最終処分場確保のための基本的考え方及び具体的スケジュールについて
答弁
ごみ処理の最終処分場の必要性は認識している。
その、建設については多方面から検討する。
詳細は平成13年第4回定例会
議事録参照

2.特殊勤務手当について

各務原市は給与に関する条例で、著しく危険、不快、不健康、又は困難な、
その他著しく特殊な勤務等に従事する職員には、その任務の特殊性に応じて
特殊勤務手当を支給すると規定している。

ちなみに税務手当において、市税の賦課及び徴収に従事する職員(出張して
市税を徴収する場合は別手当)に月額9000円支給するとなっている。

これは著しく危険、不快等の職場で勤務する職員に支給するという条例の規定に
合致しないと思われる。
その他、同様の手当がいくつか認められる。
質問1
平成11年度 12年度の同手当支給人数及び支給総額について
答弁1
             支給人数      支給総額

平成11年度      749人       約9000万円

平成12年度      760人       約9120万円

注 全職員の約70パーセントに支給されている
質問2
同手当支給に対する今後の対応について
答弁2
今後はその必要性 他市の状況を勘案し見直して行く方針である。 詳細は平成13年第4回定例会
議事録参照

3.各務原市立幼稚園の廃園について

(1) 廃園とする方針決定に至る経緯について
市は今般 市立幼稚園を廃園とする方針を決定し、議会に対しその経緯等の説明を行った。

説明によると市は 各務原市幼児教育懇話会 に市立幼稚園3園の廃園について諮問し、
その答申を受ける形で決定している。

懇話会は2時間 1回の会議で廃園の方針を決定した。

会議では多くの委員から市立幼稚園の有用性に関する意見が出されたが、懇話会会長により
大変意図的とも思える唐突さで、各委員から存続させる積極的意見はない。従って廃園すると
いうまとめがなされている。
質問1
市立幼稚園の廃園は幼児教育の根幹に関わるものであり、2時間 1回の会議のみで結論を出す
やり方は、拙速すぎて市民に対し誠実さに欠ける処置と思うが
答弁1
教育委員会で従来より検討してきたものである。
質問2
懇話会の委員の氏名を公表すべきでないか
答弁2
委員のプライバシー保護のため公表しない
(2) 廃園とする理由
市の説明によると廃園の理由は

ア、園児の減少

イ、私立幼稚園教育の充実

ウ、支出が1億2千万円 一人あたり私立の14倍

エ、通園者が2未満

しかしこれらの理由は幼稚園教育の本質に根ざした理由とは考えられない。

また保護者に対する説明会でも市側は、肝心な点になると「持ち帰って検討する」、
「答えられない」など全く誠意がない曖昧な説明に終始していた。
質問3
廃止とする本当の理由は何か
答弁3
答弁なし

今回の検討では市立幼稚園と廃園とするかわりに子育て教育を充実させるとなっている。
しかし本来両者は別個のものである。
また各務原市の教育予算は従来より他都市に比べ非常に低い。
 ちなみに13年度は市民一人あたり県下14市平均の約80%である。
質問4
必要なら市立幼稚園教育と子育て教育の両者を尊重する姿勢が重要ではないか
答弁4
教育委員会は「子育て支援に対する施策を早期に実施すべき」と上申している。
(3) 行財政改革の観点から考えると
民間で実施出来るものは民間にまかせることは大いに賛成である。
教育委員会所轄の部署に限っても 学校給食関係の民間活用をまず手掛けるべきではないか。
給食関係は約7億円と支出も多く、幼稚園の廃園より削減効果が大きく、また教育に
与える影響も少ないと考えられる。
質問5
給食関係の民間活用に対する市の考えは
答弁5
給食関係の職員は民間活用した場合移動先がなく、故に給食の民間活用は困難である。
(4) 今後の対応について
36000名の署名による存続の要望は大変重く、市も真剣に耳を傾ける必要がある。
 経緯をみると、今回の検討では当初より廃園ありきの姿勢が目立った。
質問6
市側は廃園問題について、初心にたちかえり再検討する考えはないか
答弁6
廃園を前提として検討する
質問7
市長は市民と本問題について話し合う考えはないか
答弁7
提言として受け止める 詳細は平成13年第4回定例会
議事録参照

4. 燃えるごみの収集について

当市の燃えるごみの収集は 現在週2回 町内ごとに月木、火金、水土の三グループに
区分し実施され、 また 祝日 年末年始、ゴールデンウイーク等の期間中の休業日が
設けられている。

ちなみに13年度各グループ別の収集休業日数は月木グループが10日,火金が7日、
水土が5日となっている。

この差は、主として祝日月曜化法が制定された結果、生じたものと思われる。

加えて、来年度から 海の日 敬老の日の月曜日化が計画されており、グループ間格差が 
ますます広がることが予想される。
質問
ごみの収集休業日の減少策について

グループ間格差の是正策について
答弁
市民サービスの不公平を是正するため、祝日月曜日、年末年始、さらにゴールデンウイークに
ついても、ごみの収集を行うよう検討する。
詳細は平成13年第2回定例会
議事録参照

5. 各務原市のIT(情報技術)推進化構想について

現在 情報通信技術に関する環境整備をいかに行うかが 21世紀における
各国の盛衰を決定づけるという認識のもと 国を挙げてIT化が進められている。
それを受け 県でも岐阜県IT戦略を策定し 高速光ファイバー網を各家庭の戸口まで張り巡らす
 情報技術化計画を9月補正予算に盛り込むと知事が表明している。
質問1
各務原市の具体的IT化推進計画は
答弁1
IT化の現状は市の主要施設及び小中学校を光ファイバーで接続し 超高速情報通信網を整備している。
質問2
県下14市中 唯一整備が遅れている地域防災無線整備への 高速光ファイバー網の活用について
答弁2
多チャンネルでファックス、静止画像も送信できるデジタル方式を検討している。 詳細は平成13年第2回定例会
議事録参照
 
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