三丸 文也(みまる ふみや)
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1998-2000年 2001年6,9月 2001年12月 2002年 2003年6月 2003年9,12月 2004年6月 2004年9月 2004年12月 議会改革


主な議会質問の要旨

12月議会

質問

行財政改革について

各務原市は平成8年度から平成12年度まで第2次行政改革大綱に基づき行財政改革を行った。

各務原市の現状について主として予算面から見てみると

人口的に同規模の資料入手ができた全国諸都市、県下14市との比較において、当市は市民生活に直接影響のある民生費、教育費、衛生費、土木費などについて一人あたりの金額で、それぞれ平均値の50%から80%と極端に低くなっている。また人件費は、一般会計総額に占める割合で約30%となっており、全国的に見ても自治体中最高レベルになっている。

ちなみに恒常経費を示す経常収支比率においても80%以上となっており、他市と比較し高い値を示している。

質問1.

        平成12年度で終了した第2次行政改革大綱に基づく改革の実施状況について

主要5項目の実施状況及び経費節減。

答弁1.

項目

節減額

(1)

職員の定員管理

約2億円

(2)

補助金、奨励金などの整理合理化

約4億3,000万円

(3)

敬老年金の見直し

約4,000万円

(4)

納税、納付組合の廃止

約6,000万円

(5)

外部委託の推進と見直し

質問2.

        13年度以降の行政改革実施計画について

答弁2.

        職員定数の適性化、諸手当の見直しなどについて、数値目標、目標年次を明示した新行政改革大綱及び、実施計画を策定し、引き続き行財政改革に努める。

今年度中に行財政改革推進委員会を立ち上げ、大綱の内容を検討していく。

質問3.

        過去5年間の改革の結果を、少し視点を変えてみると、経費の節減が総計で約6億であり、一般会計予算に占める割合でも年率約0.4%となっており、補助金、奨励金などの整理合理化以外見るべき項目がない。加えて平成12年度で、第2次行政改革が終了したにもかかわらず、13年度以降の計画が作成されていない。

市執行部の行財政改革に対する姿勢を問う。

答弁3.

        職員定員数の削減、外部委託の実施等、積極的に行財政改革を行っており、今後も引き続き努力する。

入札制度の改革について

公共工事に関する契約の、効率化、適正化に向けた改革の必要性は、国、地方自治体を問わず叫ばれて久しい。

各務原市においても、たびたび新聞などにおいて、工事契約に関する談合問題が報道されている。

去る6月にも談合情報として流された、情報通りの業者がそれに近い金額で落札したといわれている。このような状況に対し、国及び一部の自治体において行革が実施され始めている。

横須賀市は、談合などの弊害が指摘されている、行政が参加業者を決める指名競争入札から、希望価格制を取り入れた、工事受注希望型指名競争入札を実施し、改革の第一歩を踏み出している。

結果、契約の公正化及び低価格化に向け大きな成果をあげている。

質問1.

        各務原市の工事入札の現状

        (1)平均落札率及び入札差額    落札率=(入札価格/予定価格)×100

        (2)現状認識

答弁1.

        (1)平成8年縲怩P2年の平均落札率93.3%    年間入札差額502百万円        (2)国の平均落札率は97%程度であり、これからすれば本市は適正な範囲と考える。

質問2.

        入札制度改革に対する基本的考え方、具体的方策

答弁2.

        入札制度改善のため予定価格の事前公表、低入札価格調査制度の導入を図ってきた。国や県では、インターネットを活用した情報提供や電子入札などが導入されてきている。これらを参考に本市の実情に見合った入札制度の改革に取り組んでいく。



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