三丸 文也(みまる ふみや)
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主な議会質問の要旨


平成14年 3月 議会

1. 平成14年度 予算編成について

行財政改革により、人件費・管理費を削減し、市民サービスに振り向けられる予算を増加させるべきという見地から、次の質問を行った。


問 1  総額について、地方行財政調査資料の平成13年度一般会計当初予算調べ三類型都市(人口10万から20万)に記載の37都市と比較すると、人口一人あたりで当市はその平均の77%となっている。

 また、人件費を除く福祉・衛生・教育等市民サービスに振り向けられる予算は37都市平均の約71%となって極めて低く抑えられている。

私は、従前より、市民サービスに関する予算が、極端に低くなっていることが、当市の福祉・衛生・教育等の施策の大幅な遅れの一因であることに着目し、人件費・管理費等を削減し市民サービス関連予算を増額するよう要求してきたが、今尚 ほとんど改善されていない。市の見解は?

答弁1  本市の予算規模が、他市に比べて、総体的に低いことは認識している。しかし、一概に予算規模が大きければ、市民サービスが良いとは言えない。


問 2  人件費について  

97億円が計上され、歳出総額に占める割合は27.7%となっている。
前記37都市の平均は21.3%、当市を越える自治体は4市、14都市が10%台を保っている。平成9年度の91億円と比較し、14年度は6億円増加しており中期的に見て削減の努力がなされていない。
市の見解は?

答弁2  時間外手当等を削減し、前年度比1.7%、1.7億円削減した

問 3   教育費について

当市の教育予算は、近年、市民一人あたりで、県下14市平均の80%台と言う極端に低い状況が続いている。勿論、予算の多寡でサービスの全てが決まるとは思わないが、総額で、平成9年度より3億円増加しているに過ぎず、教育日本一を謳うわりには努力が認められない。市の見解は?

答弁3  最近、本市の教育費予算が横ばい傾向の理由は、学校施設、社会教育施設の建設が一段落したことによる。
体系的英語教育推進事業等、教育内容の充実に努め、日本一を目指す。

(後記)  全国的にみて少子化により、学校施設等の建設は一段落しているので、理由にならない



2. 各務原市立幼稚園の廃園について

教育問題は今後の日本にとって、最も重要な問題であり、その処理にあたっては、住民の意見も良く聞き、虚心坦懐に行うべきとの見地から、次の質問を行った。

市は平成16年度末をもって、市立幼稚園3園の廃止の方針を決定し、3月議会に条例の改正を提案した。

 市の説明によると、廃園とするの主な理由は

1. 民間に委ねることの出来るものは民間へ
2. 市内13園の私立幼稚園は充実しており、十分 公立に替わり得る。
3. 公、私立とも、定員割れの状況にある。

一方、3万人の署名を集め、公立幼稚園の存続を望む保護者は

1. 公立は伸び伸びとした遊びを通して人間形成を目指し、成果を上げている。
2. 保護者と、先生、子供の良好な人間関係が伝統的に形成され、心の通った育児相談が実施されている。
3. 教育費が少なく、特に低所得者にとって有益である。

また、市の方針決定に至る経緯を見ると、

各務原市幼児教育等懇話会に、公立幼稚園の廃止について諮問し、その答申を受ける形で、決定されている。
同懇話会は13年5月29日実施され、委員の紹介、会長の選出を含め、約二時間一回の会合で、廃園の方針を決定している。

 幼児教育の根幹に関わる問題を、公立、私立幼稚園の現場視察も行わず、実質二時間の会議で廃園と決定する行為は、問題の重要さ、複雑さを考慮すると、余りにも拙速すぎ、また、無責任と言わざるを得ない。

また、議事録によると、委員から公立幼稚園の有用性についての意見が数多く出されているなか、会長が唐突に公立幼稚園を存続させる積極的理由はない。

従って、公立幼稚園を廃園にすると言う方向で行くと話を纏めている。
廃園という結論ありきでとても教育に関する会議とは思えない。

問1   市の見解は?

答弁1  公立幼稚園問題について、平成12年から、部内では検討してきた。
      懇話会では、廃園の方向で、委員の意見が一致した。

問2.廃園理由として、行財政改革があげられている。私自身、行財政改革について、必要性を認識し、これまで市当局に多くの提言を行ってきた。しかし、教育問題は重要であり、結果が出るのに長時間を要するので、特に慎重に取り扱わなければならない。
またその実行にあたっては、他の行財政改革項目を先行させた後、実施すべきであると考える。

     他に多くの行財政改革すべき項目がある。

  答弁2 具体的内容の答弁はなし


平成14年 9月議会

1. 下水道の普及率の向上について
 
環境保護のため早急に普及率の向上を図るべきとの見地から、次の質問を行った。

 当市の公共下水道の普及率は、平成12年度末で、45%となっており、県の普及率48.5%、全国平均普及率62%に比べ、非常に低い。

また、市を流れる新境川の水質汚濁は、法及び、県の条例による基準を、ここ6年一貫して満たしていない。
これ等が河川並びに東京湾、大阪湾よりも悪い伊勢湾の汚濁の原因ともなっている。

また、団地の浄化施設の中には、築後20年以上のものがあり、早急に公共下水道への接続が必要である。
当市の下水道の整備目標は、平成22年末で、公共下水道の普及率62%、これに、個人の合併槽によるものの最大予測20%を加えても約82%となり、県の92%より低率である。

一方、最近5ヶ年の当市の下水道整備に関する事業費は、人口一人あたり県下14市平均の30%、また、普及率の伸びでも、平均の28%にとどまっている。

問  当市の下水道整備の現状認識は及び具体的向上策は

答弁 平成13年末現在、普及率は45.8%、国の63.5%、県の50.8%を下回り、県下14市中11位と遅れている。

 平成22年末までに、新たに、436ヘクタール、普及率62.6%を目標としており、約330億円を投入する予定。しかし、全県域下水道化構想の92%に、一刻も早く接近出来るよう、計画を見直す。

2、 木曽川音楽祭2002について

 安易な公金の使用を厳に慎むべきとの見地から次の質問を行った。

 同音楽祭は7月13日市民公園特設ステージで{「ウインズ」の出演により開催された。
主催者は任意団体である木曽川音楽祭実行委員会であり、各務原市は他の2団体と共に共催者となっている。

 実施結果
  入場者  約3000人  入場料5250円
  チッケト販売数  2844枚 販売予定1万枚
  収支  約3500万円の不足

その不足額に対し、主催者である実行委員会は昨年度実施された同音楽祭の黒字額約900万円を投入補てんし、実質的不足額を約2600万円として、共催者である各務原市に不足額全額の処理を依頼した。ウインズ側との契約は民間人である実行委員長が実施している。

問  不足額を生じた原因及び不足額全額を共催の立場である各務原市が処理する理由
  本来、第一義的には主催者であり、独立した任意の団体である実行委員会が処理すべきである


答弁 不足の原因はチケット販売数が予定より大幅に減少した。
不足額の処理について、主催者の実行委員会は、市がお願いして作った団体であり、市に責任がある。


平成14年 12月議会

1. 介護保険について

施設等、環境整備が介護保険の存立の根幹にかかわる問題であるとの見地から次の質問を行った。

介護保険制度が導入され、約3年が経過した。市の説明では全般的には、順調に推移しているとなっている。
しかし、特別養護老人ホームは、入居待ちの希望者が300名以上存在する。現在、建設中の施設を考慮してもなお、200名以上が待機することとなる。

これは、介護保険制度の根幹にかかわる問題である。

問 1 施設等の整備状況及び今後の対応について

答弁1 特別養護老人ホームを大幅に増やすことは、保険料の急激なアップにつながり、困難である。
待機者の中で、要介護度が低く、痴呆の症状が出ている人は、痴呆に最も改善効果が認められるグループホームへの移行を促進する等、適切な処置を行う。

問 2 ケアマネージャー等の要員の確保養成について

答弁1 要員の養成は、業者等が行っている。質の向上については、市も積極的に実施する。


詳細は各務原市ホームページの各務原市議会 議事録検索を参照してください。



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