三丸 文也(みまる ふみや)
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平成15年6月議会

1.   市が管理する公共施設等の禁煙について

質問

        喫煙が我々の健康に著しい悪影響を及ぼすことが従来より指摘され、

また最近の研究により更にその重大さが判明して来ています。

51日より、健康増進法が施行され、自治体等においても住民の健康を増進させる

施策の計画遂行が義務づけられています。本市でも人の集まる市庁舎等で受動喫煙を

防止するため、分煙等の措置が執られてきました

しかし、最近の研究で通常の分煙ではほとんど効果が無いことが判明しています。従って、

庁舎等の公共施設においては、また特に小中学校等の教育施設では、子供達を喫煙環境

から遠ざける教育的配慮もあり、施設内禁煙とすべきではないか 多くの自治体で世の流れ

に従い既に、管理する施設内の禁煙を実施しています。

 

答弁  

        市庁舎等の公共施設では、施設の態様に応じた受動喫煙対策を検討する。

教育施設については分煙対策を徹底していく。

質問後記        市側の答弁は全く具体性に欠く内容であった為、再検討を要請した。

                    その後の検討で71日より、市は教育施設は全面禁煙に、また福祉施設に

                    ついては、建物内禁煙等の措置を実施した。

2. 市職員の給与について

質問

        本市の人件費は、近年一般会計予算総額の27%以上となっており、同規模の都市の

平均約21%と比較し、著しく高くなっている。一方教育、福祉等市民サービスに当てられる予算は、

一人当たり県下14市平均の約70%と非常に低く抑えられている。

また、バブル崩壊の影響もあり、本市職員の給与は同年齢の本市給与所得者より著しく高い。

ちなみに40歳で200万円以上の差が生じている。 

特別昇給並びに時間外手当・調整手当等の支給基準等が甘くなっていることが結果として、

給与を押し上げる原因となっている。

市はこの状況をどのように認識しているかまた、今後いかに対処するか。

    答弁

           職員給与は、民間の給与を反映させた人事院勧告に準じて決められている。今後 市の

            行財政構造改革に基づき、その適正化を図る。

        手当等については是々非々に見直す。

 

  質問後記        今後、給与の適正化により、捻出した財源を市民サービスの向上に振り向けさせる

                       よう、注意深く見守る必要がある。



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